2009年9月の民主党政権誕生は、日本の憲政史における最大の転換点の一つでした。当時の自民党政権に対する閉塞感や年金記録問題への不満を追い風に、民主党は衆議院で308議席を獲得する圧倒的な大勝を収めます。「密室政治の打破」や「無駄の削減」を訴える鳩山総理の言葉に、多くの有権者が新しい日本の姿を重ね合わせました。
しかし、政権発足直後から理想と現実のギャップが露呈します。最大の退任理由となったのは、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡る混乱でした。さらに、鳩山氏自身の「故人献金問題（偽装献金問題）」や母親からの巨額資金提供が発覚し、「政治とカネ」の追及が直撃。連立を組んでいた社民党の離脱によって政権運営は完全に行き詰まり、2010年6月、夏の参院選を前に内閣総辞職を表明せざるを得なくなりました。
