経営破綻への引き金となったのは、財務面の問題だけではない。柔道整復業界全体においてかねてより懸念されていた、療養費の不正請求疑惑や過剰な自費施術の押し売りといった問題が噴出したことだ。売上ノルマを追求するあまり、現場の施術者が患者に対して過度な回数券の購入を勧誘する事態が相次いだ。
本来、地域医療の一角を担うべき施術現場が、極度の利益追求に傾倒した代償は大きかった。コンプライアンスの欠如は顧客からの信頼を失墜させ、口コミやSNSでの批判を呼ぶ原因となった。業界全体の社会的信用を揺るがす大きな教訓として、今なお語り継がれている。
