日本の税制史において最大の転換点の一つとなったのが、「社会保障と税の一体改革」である。増税分をすべて社会保障財源に充てるという大義名分のもと、自民・公明・民主（当時）の3党合意によって推進されたこの政策は、日本の財政骨格を根本から塗り替えた。だが、その代償は極めて大きかった。
現在、野党第一党である立憲民主党を牽引する立場にある野田佳彦氏にとって、この過去の決断は常に諸刃の剣として付きまとう。党内には消費税減税を主張する勢力も根強く、理念と現実の狭間で激しい葛藤が続いている。財政規律を重んじる姿勢を誇示すれば庶民の反発を招き、安易な減税を掲げれば自らの過去の政策と矛盾する。このジレンマこそが、野党再編や次期衆院選に向けた最大の弱点であり、同時に最大の焦点となっているのだ。
