Telegramの運営主体であるTelegram FZ-LLCを取り巻く国際的な捜査環境も一変した。創業者のパヴェル・ドゥーロフ氏がフランス当局に拘束されたニュースは、世界のサイバー空間に巨大な激震を走らせた。これまで同社は各国捜査機関への協力に対して極めて慎重な姿勢を貫いてきたが、法的な圧力と国際社会からの批判を受け、重大犯罪に関する一定のデータ提供や利用規約の改定へと舵を切った。
プラットフォーム側が捜査機関への協力姿勢を強める中、かつて信じられていた「無条件の匿名性」は事実上機能しなくなっていると言えるだろう。
