2015年、第10代金融庁長官に就任した森信親氏は、まさに異端の改革者だった。当時の金融庁は、重厚なマニュアルを片手に資産査定のミスや事務処理の不備を重箱の隅をつつくように指摘する「警察型行政」に終始していた。金融機関は検査官の顔色をうかがい、形式的な書類作りに膨大な労力を割く。融資先企業の将来性よりも、不動産担保と保証人の有無ばかりを気にする守りの姿勢が常態化していた。
森氏はこの官僚機構特有のルーティンを真っ向から否定した。従来の検査マニュアルを段階的に廃止へ追い込み、代わりに打ち出したのが「事業性評価」の徹底だ。担保や財務諸表の数字だけでなく、企業の技術力、市場の将来性、経営者の資質を見極めてリスクマネーを供給せよ――。この抜本的な方針転換は、銀行員たちにこれまでの仕事の否定を突きつけるに等しく、金融界に「森ショック」と呼ばれる激震をもたらした。
