インターネット上の質問掲示板やSNSでは「メルカリやラクマで返礼品を売っても個人特定されないのでは？」という書き込みが散見されます。しかし、現場の実態を取材すると、プラットフォーマーと自治体の連携によって出品者が特定されるケースが急増していることが分かります。
メルカリなどの大手二次流通サービスでは、自治体からの通報窓口が設置されており、ふるさと納税限定の特注パッケージや固有のシリアルナンバー、発送時期の一致などから出品物が返礼品であると容易に識別されます。さらに、未開封の工芸品や高級肉の定期便などを大量出品しているアカウントは、アルゴリズムによって自動検知され、利用規約違反によるアカウントの一時停止や強制退会に追い込まれる事例が相次いでいます。
買取業者に持ち込む場合も同様です。古物営業法に基づき、身分証明書の提示と取引台帳への記録が法律で義務付けられているため、警察や税務当局が照会をかけた場合、誰がいつ何をいくらで換金したのかが完全に追跡されます。「手渡しだから安心」という考えは通用しない時代になっています。
