裁判員裁判における量刑判断は、極めて重い課題を背負う。強盗致死罪の法定刑は「死刑または無期懲役」のみと極めて厳罰であり、酌量減軽が適用されても有期懲役の上限近くまで科されるケースが大半を占める。
過去に若年層が引き起こした集団強盗致死事案を振り返ると、主犯格には無期懲役から懲役20年以上の重刑が言い渡される傾向が顕著だ。従属性の強さや暴行への直接関与の程度、被害者遺族への慰謝の措置がどの程度考慮されるかが量刑の分水嶺となる。
日本の刑事司法が示すべき正義とは何か。若さゆえの過ちという枠組みを遥かに超えた重大事犯に対し、裁判員と職業裁判官で構成される法壇が下す結論は、社会全体に重いメッセージを投げかけることになる。
