「自分は消費税の納税義務がない免税事業者だから、請求書に消費税を書く資格がない」。そう思い込んでいないだろうか。実は、消費税法上、免税事業者であっても請求対価に消費税相当分を含めて請求することは一切禁止されていない。これは国税庁も明示している基本原則だ。
にもかかわらず、「消費税なし」や「非課税」と書いてしまうと、その取引は「税込みでその金額」として合意されたとみなされる。つまり、事業上の仕入れにかかる消費税（控除対象外消費税）を自己負担したまま、相手に利益を差し出す形になってしまうのだ。さらに、発注側の課税事業者が「免税事業者だから消費税分を値引きしろ」と一方的に要求する行為は、下請法や独占禁止法（優越的地位の乱用）に抵触する恐れがある。財務省や公正取引委員会も厳重な監視の目を光らせている分野だ。
