労働組合側の対応にも期待と不満が錯綜している。最大組合であるJP労組（日本郵政グループ労働組合）は、会社側との協議において労働条件の維持と不当な退職強制の防止を主張してきた。しかし、経営環境の悪化が極めて深刻な現状において、希望退職条件の維持や割増金の確保を妥協点として受け入れざるを得ない局面が増えている。
「労組が本当に守ろうとしているのは誰なのか」。現場の若手や中堅社員からは冷ややかな声も漏れる。早期退職を申し出ることで得られる一時的な手当の増額と、社に残った場合に待っている業務負荷の増大。組合員一人ひとりが抱える苦渋の決断に対し、労組がどこまで防波堤として機能できるかが問われている。
