日本社会事業大学を理解する上で外せない最大の要因が、厚生労働省委託という極めて特異な設立形態です。第二次世界大戦直後の1946年、GHQの指導のもとで厚生省（現・厚生労働省）の委託を受け、日本で最初の社会事業専門指導者養成機関として誕生しました。
学校法人が運営する私立大学の形態をとりながらも、国の施策と密接に連動した教育カリキュラムが組まれており、大学の運営費には長年にわたり国からの委託費が充てられてきた歴史的経緯があります。この出自ゆえに、福祉行政の制度設計に関わる官僚や研究者、全国の福祉施設長、自治体の福祉部長などを数多く輩出し、業界内では長年「福祉の東大」と称されてきました。
一般の総合大学が教養教育の一環として福祉を教えるのに対し、同大学の社会福祉学部は「社会課題の解決と人間尊厳の回復」に特化した高度な専門職業人の育成に全リソースを集中させています。この密度の濃い教育体制こそが、後述する国家試験実績や就職市場での高い評価を生み出す源泉となっています。
