Q1:実務補習の費用は勤務先の経費や「教育訓練給付金」の対象になりますか?
A1:実務補習の受講料は、一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金の対象外となっています。ただし、勤務先が資格取得支援制度を設けている場合、社内規程によって受講料や交通費が全額または一部補助されるケースがあります。領収書の発行名義(個人名か会社名か)のルールを含め、事前に社内の人事・総務部門へ確認することをおすすめします。
Q2:平日の有給休暇は何日程度取得する必要がありますか?
A2:15日間コースの場合、診断先企業への社長訪問(初日)が金曜日に設定されるため、最低でも各社1日×3社=計3日間の平日休暇が必要です。さらに、第4日目(翌週土曜)の製本直前となる平日の木曜・金曜などに作業が逼迫することが多いため、各タームでプラス半日〜1日程度の有給を取得できるように根回ししておくと、体力的・精神的に大幅な余裕が生まれます。
Q3:もし2月の申込争奪戦に敗れて枠が取れなかった場合、どうすればよいですか?
A3:焦る必要はありません。合格の有効期限は「合格発表から3年間」あります。2月枠を逃した場合は、次回の7月〜8月開催枠に照準を合わせるか、民間企業や各地の診断士協会支部が公募している「実務従事マッチング案件」に応募してポイントを稼ぐルートに切り替えるのが現実的です。半年間を準備期間と割り切り、財務分析やプレゼンスキルを磨く受講生も多く存在します。