かつてのように現金がそのまま飛び交う時代は去った。1990年代以降、段階的に強化されてきた暴力団対策法や全国の暴力団排除条例の施行により、組幹部が自己名義で銀行口座を開設することすら事実上不可能となっている。表社会からの締め付けが激化するにつれ、資金の保全とマネーロンダリングの手法はより潜行化した。
近年際立つのは、一般企業を装った「フロント企業」の悪用だ。建設、不動産、飲食、IT関連事業に至るまで、多角的なビジネスへ地下資金を注入。一見すると健全な事業収益としてロンダリングされた資金が、最終的に組織幹部へ還流する仕組みを作り上げている。法規制の目を掻いくぐる側と、それを排除しようとする当局との間で、終わりなき知恵比べが続く。
