固定費の見直しによって毎月1万〜3万円の余力が生まれたら、それをそのまま銀行の普通預金に眠らせておくのはもったいない。歴史的なインフレ傾向が続くなか、現金のまま保有し続けることは実質的な資産の目減りを意味するからだ。
ここで活用したいのが、金融庁が推進し制度拡充を行った「新NISA」による資産形成である。現代のパーソナルファイナンスの視点からも、浮いた固定費をそのまま毎月の積立投資に回すスキームは極めて合理的と言える。非課税枠をフルに生かし、世界株や米国株のインデックスファンドに長期で積み立てることで、将来の教育資金や老後資金の準備を無理なく加速させることができる。守り（家計管理）から攻め（資産運用）へのシフトが、家庭の財務基盤を揺るぎないものにしていく。
