健康への不安や体型の悩みに付け込む悪質な事業者に対して、国や自治体は厳しい法執行を行っています。消費者庁や各都道府県の生活文化局などは、特定商取引法や景品表示法に違反した事業者に対し、業務停止命令や景品表示法違反に基づく措置命令を下し、公式サイト上の消費者庁の行政処分一覧で事業者名（会社名）や代表者名、違反行為の詳細を公表しています。
過去に行政処分の対象となった企業の手口を分析すると、明確な共通点が浮かび上がります。代表的なのは、短期間で莫大な広告費を投じて粗悪なダイエットサプリや精力増強サプリを売りさばき、苦情が殺到すると会社を計画倒産させて別名義の法人を立ち上げる「トカゲの尻尾切り」と呼ばれる手口です。登記上の住所がバーチャルオフィスや実態のない雑居ビルの一室になっているケースも極めて多く見られます。
処分を受けた企業が運営していた通販サイトは速やかに閉鎖されますが、裏で糸を引く運営グループはサイトのデザインと商品パッケージだけを変え、新たな会社名で再び同様の詐欺広告を出稿し続けます。会社名単体で検索して過去の被害報告が出ない場合でも、販売責任者名や所在地、電話番号が過去の処分企業と一致する事例が多いため、購入前の多角的なチェックが欠かせません。
