ひび割れた外壁や狭隘化した執務スペース——旧本庁舎が直面していた物理的な限界は、もはや対症療法で誤魔化せる段階を過ぎていた。特に南海トラフ巨大地震の足音が現実味を帯びるなか、大阪湾に近接する岸和田市にとって、庁舎の防災機能不全は市民の命に直結する死活問題だ。「一刻の猶予もない」と語る市幹部の言葉には、長年の先送りに終止符を打つ強い覚悟が滲む。
新庁舎の建設地や財源をめぐっては、市議会や市民フォーラムで激しい議論が交わされてきた。財政規律を厳格に守るべきとする慎重論と、市民の安全確保のために早期建設を求める推進論。2026年の現在、両者の合意形成を経て打ち出された「コンパクト＆高耐震型スマート庁舎」の計画案は、地方都市における庁舎再編の新たなベンチマークとなりつつある。
