日本の自動車業界を揺るがした最大のニュースが、ホンダ日産提携の本格始動とそこに三菱自動車が合流した新アライアンスの形成です。かつて独自の技術路線を貫き、他社との大規模提携に慎重だったホンダが日産との協業に踏み切った背景には、単独での生き残りが極めて困難になったという冷徹な危機感があります。
この協業の本質は、単なる車両の相互供給（OEM）にとどまりません。最大の狙いは、車両の頭脳となる次世代SDV（ソフトウェア定義車両）向け車載OSの共同開発と、基幹部品であるe-Axle（イーアクスル）やバッテリーの共通化です。莫大な研究開発費を1社で抱え込むリスクを分散し、開発スピードを倍増させる狙いがあります。
資本の全面統合を急ぐのではなく、共通プラットフォームと調達の一本化によってスケールメリットを追求する「緩やかで強固なアライアンス」の形こそが、現場の独自性を保ちつつ巨大テック企業や中国勢に対抗するための現実的な最適解と位置づけられています。
