Q1：日本の水道が外国企業に完全に乗っ取られるというのは本当ですか？
A1：完全なデマではありませんが、実態とは異なります。日本で導入されているコンセッション方式では、施設の所有権や水源の権利、料金の最終決定権は自治体にあります。外資系企業が参画する場合でも、国内大手企業（総合商社、エンジニアリング会社、地場企業）と合弁コンソーシアムを組む形が一般的であり、水源を海外企業が勝手に売買することは法律上できません。
Q2：民営化によって水質が悪くなり、安全な水が飲めなくなる恐れはありませんか？
A2：水道法に基づく極めて厳格な水質基準（51項目の水質基準項目）は、運営主体が公営であれ民間であれ全く同じ義務が課されます。自治体による定期的な抜き打ち検査やモニタリングが法律で義務付けられており、基準を満たさない水を供給した場合は即座に給水停止や契約解除などの重いペナルティが科されます。
Q3：もし民間事業者が倒産したり事業から撤退した場合はどうなりますか？
A3：契約条項に基づき、事業の運営権は自治体に無償で返還され、公営管理に戻る仕組みが設計されています。また、リスクに備えて事業継続のための引当金や保険の加入が義務付けられており、突然蛇口から水が出なくなるといった事態を防ぐ多重のセーフティネットが講じられています。
