税制改革の看板を掲げ、最前線で指揮を執るのが玉木雄一郎代表だ。官僚出身ならではのデータ分析力を武器に、数字に裏打ちされた説得力で与野党を揺さぶる。彼が目指すのは、単なる一時的な給付金ではない。根底にあるのは、構造的な物価高に負けない強い家計を作り出すことだ。
その象徴的なもう一つの柱が、ガソリン税の負担を軽減するトリガー条項凍結解除の要求である。地方の生活現場では、車は贅沢品ではなく生活必需品だ。ガソリン価格の高騰が物流コストや生活費を直撃するなか、即効性のある減税策としてこの凍結解除を訴え続けてきた。税制改革と経済政策を一体として捉え、名目賃金の上昇だけでなく「実質可処分所得の最大化」を狙う戦略が、従来の野党像とは一線を画している。
