現在のコンビニエンスストア業界は、かつてないほどの逆風に晒されている。人件費の上昇、電気代を中心とした固定費の高騰、そして人手不足に伴う店舗運営の難易度上昇。これらが加盟店経営と本部収益の双方を強く圧迫している。
さらに国内の店舗数はすでに飽和状態だ。立地の奪い合いが限界に達するなか、大手他社との過酷な顧客獲得競争が日常化している。従来通りの商品ラインナップと店舗配置のままでは、固定費の上昇分を販売価格へ転嫁しきれず、結果として赤字店舗が拡大する構造に陥っていた。今回の連続撤退は、こうした業界全体の構造変化に対する切実な危機感の表れと言える。
