日本の公的医療保険制度は極めて優秀であり、医療費の自己負担額には上限を設ける高額療養費制度が存在する。この制度があるため「民間の保険は不要だ」と主張する識者も多い。しかし、金融庁が注視する金融リテラシーの視点からも、制度の「隙間」を正しく認識する必要性が指摘されている。
高額療養費制度でカバーできるのは、あくまで保険診療適用の直接的な医療費のみだ。入院時の差額ベッド代や食事代、着替えのレンタル費用、通院にかかる交通費などはすべて全額自己負担となる。さらに先進医療を選択した際の技術料や、退院後の在宅医療で発生する雑費など、公的制度の範囲外で発生する出費は予想以上に膨らみやすい。
