個人のモラル頼みでは限界があるとして、行政側も対策に乗り出している。国土交通省航空局は、機内での悪質なマナー違反や乗務員へのハラスメント行為、さらにはSNS投稿を目的とした不審な撮影行為への対応策を強化。有識者や航空各社とともに立ち上げた「機内トラブル・マナー違反検証プロジェクト」を通じ、現場の実態調査とガイドラインの見直しを図ってきた。
同プロジェクトの最新報告では、機内での無許可撮影が乗務員の制止に従わない場合、航空法に基づく「安全阻害行為」とみなす解釈の明確化が議論されている。現場で働くスタッフを守ると同時に、乗客同士が不当にネットの暴力に晒されないための法整備とガイドライン適用が、今まさに急務とされているのだ。
