「大津市の祭りなのか、滋賀県のイベントなのか、それとも民間企業が儲けているのか」——市民や観光客からこうした疑問が湧く理由は、まさにこの実行委員会方式にあります。
自治体が全額出資する公的な催しであれば、予算や計画は議会で審議され、責任の所在も首長へ一直線に繋がります。しかし、びわ湖大花火大会は公費だけでなく民間からの協賛金やチケット売上によって成立している複合事業です。そのため、意思決定の場は行政の枠を超え、実行委員会の合議制によって進められます。
この仕組みは、限られた自治体予算に頼らず大規模な花火を打てるという強みを持つ反面、何か問題が起きた際に「誰が最終決定を下したのか」が見えにくくなるという側面も持ち合わせています。責任の分散と機動力の保持というジレンマは、現代の大型イベント運営における共通の課題と言えます。
