政府が公表する各種統計に目を向けると、この収入域に達している女性がいかに限られた存在であるかが浮き彫りになる。国税庁がまとめた「民間給与実態統計調査」によると、給与所得者である女性の平均年収は300万円台前半にとどまり、年収700万円超の帯域に位置する女性は全体のわずか3％台に過ぎない。
さらに、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を深掘りしても、20代後半から30代の同世代女性の大半が年収350万〜450万円付近に分布している事実がわかる。同年代の中で上位数パーセントに食い込む年収750万円というポジションは、単なる勤務年数の累積ではなく、高い専門性や責任あるポジションを勝ち取った証しと言える。
