日本政府はこれまで、1954年、1962年、そして2012年の3度にわたり、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）に領土問題の判断を委ねる共同付託を提案してきた。法の支配に基づく平和的解決をアピールする狙いがある。
しかし、大韓民国外交部はこれらの提案を一貫して拒否し続けている。「独島は紛争地域ではなく自国領土であり、裁判で白黒をつける性質のものではない」というのが公式の立場だ。ICJの管轄権を受け入れる義務がない現状において、実効支配を握る韓国側があえて司法の場に立つ外交的動機は見出せない。司法による解決という道筋は、完全に膠着状態に陥っている。
