同じ警察官であっても、「東京都を管轄する警視庁」と「地方の県警察」では、生涯賃金に1,000万〜2,000万円以上の差が生じることがあります。この格差の最大の要因が「地域手当」の支給率です。
物価水準や民間企業の賃金相場を反映する地域手当は、東京都特別区（警視庁本部および23区内の警察署）に勤務する場合、基本給＋扶養手当等の20%が毎月加算されます。一方、地方の県警本署や郡部警察署では、地域手当が「0%〜3%」程度にとどまる地域も存在します。
- 警視庁（東京都23区）：地域手当 20%（基本給30万円なら＋60,000円/月）
- 政令指定都市を抱える府県警（大阪・愛知・神奈川等）：地域手当 12%〜16%
- 地方圏の警察本部・警察署：地域手当 0%〜6%
毎月5万〜6万円の差は、年間で約70万〜80万円（ボーナス計算の基礎にも地域手当が含まれるため）、30年間の勤務では2,000万円を超える格差となります。地方県警は物価や住居費が安いという生活コストのメリットがあるものの、「純粋な給与額面の高さ」を追求する層が警視庁を第一志望に据える大きな動機となっています。
