インターネット上の掲示板やSNSでは長年、「幕末の戊辰戦争で旧幕府側（朝敵・賊軍）についた藩は、明治政府から見せしめとして城下町名を県名にさせてもらえなかった」という言説がまことしやかに語られてきました。
しかし、歴史学および近代行政史の研究においては、この「賊軍ペナルティ説」は学術的根拠に乏しい俗説として明確に否定されています。公文書館に残る明治政府の内務省指令や公事規程を精査すると、以下の決定的な反証が存在します。
- 反証1：官軍側（薩長土肥）でも不一致が存在する
明治維新を主導した薩長土肥のうち、肥前（佐賀）や薩摩（鹿児島）、長州（山口）は一致していますが、土佐藩の旧領である高知県の周辺や、官軍主力であった尾張藩（愛知県）は「不一致」です。もし官軍に特権があったとすれば、愛知県が「名古屋県」にならなかった理由が説明できません。 - 反証2：旧幕府側・会津藩周辺でも一致している県がある
奥羽越列藩同盟の中心であった東北諸藩を見ても、秋田県（秋田市）、山形県（山形市）、福島県（福島市）はいずれも県名と市名が一致しています。ペナルティが機械的に適用された事実は確認できません。 - 反証3：実務上の「複数県統合による中立化」が主因
例えば兵庫県は、摂津・播磨・但馬・丹波・淡路という全く歴史の異なる5国が合体して誕生しました。どこかひとつの旧藩名（姫路や篠山など）を県名に冠すると旧領民の反発を招くため、開港場として整備された「兵庫」の名を採り、本庁舎を神戸に集約したという実務的配慮が真相です。
地方行政の歴史において、県名の決定は感情的な報復措置ではなく、「旧藩意識の解体」「行政区画の統合円滑化」「徴税・戸籍管理の実効性」という近代国家建設の実務的要請から導き出されたものでした。
