事態の重度を受け、現場を管轄する地方警察本部だけでなく警視庁をはじめとする都道府県警察本部が広域的な捜査支援体制を敷いた。府県境を越えた逃走や身隠しの可能性を考慮し、広域交通監視システムの全データが統合解析されている。
取材に応じた捜査関係者は、「初動の数時間が勝負であることは言うまでもないが、広域連携によって不審車両のNシステム通過記録や高速道路のETC利用履歴の合致率を急ピッチで照合している」と明かす。警察内部では既に複数の重要参考車両がリストアップされており、捜査網は近隣都道府県へと一気に広がりを見せている。
