政権の命運を左右する内閣支持率の推移は、政界関係者のみならず市場や国際社会にとっても最大の関心事だ。各報道機関が月次で実施する世論調査のデータを読み解くと、発足当初の上昇ムードから一転し、経済停滞や実質賃金の伸び悩みを受けた支持率の乱上下が見て取れる。
NHK NEWS WEBや大手紙の速報データによれば、政策発表のタイミングごとに国民の評価は激しく揺れ動いている。特に、物価高に対する具体的な支援策が遅れた局面では支持率が急落し、逆に外交外交成果や防衛政策での強気な発言が好感された局面では持ち直すという、きわめて感応度の高い推移を見せている。世論の冷ややかな視線と期待が交錯するなか、政権維持のための足腰の強さが試されている。
