創業1884年（明治17年）という130年以上の歴史を誇り、横浜中華街の発展を牽引してきた「聘珍樓 横浜本店」。2026年5月15日に突如として「移転準備」を理由に営業を休止し、そのわずか半月後の6月2日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことで世間を騒然とさせました。負債総額は約3億円余りと報じられています。
老舗を破綻に追い込んだ最大の要因は、長期化した新型コロナウイルス感染拡大による大打撃でした。横浜本店は地上7階・地下1階、約1,000席を超える巨大な旗艦店であり、企業の大規模宴会や婚礼、インバウンド（訪日外国人客）に大きく依存していました。行動制限による宴会需要の激減と建物の老朽化に伴う維持費が重くのしかかり、資金繰りが限界に達したのが直接の破産理由です。
しかし、ここで多くの人が誤解しているのが「聘珍樓というブランド全体が潰れたわけではない」という点です。破産申立を行ったのは横浜本店の不動産管理や飲食運営を担っていた旧会社「株式会社聘珍樓」であり、日比谷店や物販・通販を手掛ける事業部門は事前に別会社（グループ会社）へ切り離されていました。つまり、本店ビルの重荷を清算するための法的手続きであり、聘珍樓の看板そのものが世の中から消え去ったわけではありません。
