1999年の自公連立政権発足以来、公明党は25年以上にわたり自民党とタッグを組んできました。自民党にとっては、公明党と創価学会の強固な組織票がなければ小選挙区で勝ち抜けない構造が定着しています。これにより、公明党は議席数以上の発言力を政権内で発揮してきました。
公明党が政策面で果たしてきた主な役割には以下のようなものがあります。
- 福祉・子育て支援の拡充：児童手当の創設・拡充、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化など。
- 消費税の軽減税率導入：食料品などを8%に据え置く軽減税率は、公明党が自民党に強く迫って実現させた代表例。
- 安全保障政策のブレーキ役：集団的自衛権の限定容認や平和安全法制の策定において、自民党右派のタカ派路線に歯止めをかけ、憲法9条の枠内に収める修正を主導。
自民党の保守色を行き過ぎないよう中道寄りに引き戻す「バランサー」としての機能は、支持母体である創価学会の平和志向を背景にしたものです。
