万が一、自分自身や家族、知人がネット上の検索汚染や事実無根の悪質な噂、プライバシー侵害の被害に直面した場合、放置することは厳禁だ。時間が経てば自然に消えるということは滅多になく、むしろまとめサイトやSNSによって拡散・定着してしまうリスクが高い。
まずは、法務省の人権擁護機関や総務省が支援する「違法・有害情報相談センター」などの公的相談窓口に連絡することが推奨される。また、IT分野に強い弁護士に相談し、IPアドレスの開示請求や検索エンジンへの削除要請を迅速に行うことが、被害を最小限に食い止めるための最も効果的なステップだ。デジタル空間の暴力に対しては、毅然とした法的手続きで立ち向かう姿勢が求められている。 （出典: 橋本 奈 未 トイレ（Yahoo!ニュース））
