現在、主要な国内CtoCプラットフォームでは反社会的勢力に関する商品への対策が強化されています。ヤフオク!（Yahoo!オークション）では山口組のバッジとヤフオクでの出品禁止規程が明文化されており、代紋や組織名が入ったあらゆるアイテムが出品禁止物に指定されています。
フリマアプリ大手のメルカリにおけるヤクザグッズの出品制限も同様に徹底されており、AIによる画像検知やキーワード監視によって、出品された商品は即座に削除され、悪質な出品者にはアカウントの無期限利用停止などの厳しいペナルティが科されます。また、山口組グッズの警察による押収ニュースでも報じられている通り、違法な偽造バッジを密売していたグループが商標法違反や詐欺の容疑で家宅捜索を受け、グッズ類が一括押収される事件が過去に何度も発生しています。ネット上で安易に売買を試みる行為は、警察の捜査対象になる引き金となり得ます。
