この言葉が国家の制度として定着した象徴的な事例が、1899年（明治32年）に制定された「北海道旧土人保護法」です。明治政府は北海道の開拓を進める中で、先住民族であるアイヌ民族を「旧土人」と規定し、農業への転換や日本語教育などを通じた同化政策を推進しました。
「保護」という名称が冠されていたものの、実態はアイヌ民族固有の言語や伝統文化、狩猟・漁労といった生活基盤を奪い、土地の収奪や貧困を固定化させる側面を強く持っていました。この法律は1997年に「アイヌ文化振興法」が制定されて廃止されるまで、実に約100年間にわたり存続しました。国家の法制によって「土人」という蔑称が長期間維持されたことは、当事者にとって極めて深い痛痕となっています。
