武道館での国主催の式典と並行して、全国各地の自治体でも追悼式が行われているが、その現場では継続に向けた深刻な悲鳴が上がっている。高齢化と会員減少による地方遺族会の解散が相次ぎ、従来の規模で式典を維持することが極めて困難になっているのだ。
一部の自治体では、追悼式の企画・運営を地元の高校生や大学生に委託したり、オンライン配信を全面的に活用して遠方の遺族が自宅から参列できる仕組みを導入し始めている。「型通りの式典を無理に続けるのではなく、いかに地域全体で平和を考える機会に再設計できるか。今まさに構造改革が求められている」と、地方行政の担当者は明かす。伝統の継続か、それとも形式の刷新か——各地で苦渋の選択が続いている。
