加害者の処罰と被害者救済に向け、法的な包囲網も急速に再構築されている。これまで元交際相手などによる私的な画像流出を主に対象としていたリベンジポルノ防止法（私的性学的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）だが、第三者によるハッキングや防犯カメラ映像の不正流出事案においても適用解釈が拡大されている。
さらに注目すべきは、本年実施される2026年の法改正のポイントだ。流出画像を掲載する海外サーバー管理者に対する即時削除要求命令の効力強化や、違法画像をダウンロード・保存した者に対する厳罰化が盛り込まれた。法改正により、画像を「見る側」「拡散する側」にも強烈な法的リスクが科されることとなり、安易な野次馬根性による拡散に対する強力な抑止力となることが期待されている。
