大手芸能プロダクションの間では、コンプライアンス規約の大幅な改定が完全に定着した。契約書には「特定霊感商法や反社会的勢力・過激な宗教団体との関係遮断」に関する条項が厳格に盛り込まれ、タレント個人のプライベートな交友関係にまで事務所が一定のチェックを行う体制が構築されている。
しかし、これは信教の自由やプライバシーの権利という憲法上の問題とも背中合わせだ。ある弁護士は、「過剰な管理がタレントの人権を侵害するリスクもある。教団とのビジネス的な接点と、個人の内面的な信仰や家族関係をどこで線引きするかは、極めて繊細な問題だ」と警鐘を鳴らす。
