スキャンダル発覚直後に最も恐れられるのが、広告代理店（電通・博報堂）を通じて突きつけられる巨額の損害賠償請求だ。関係者への独占取材によって明らかになった内部試算書によれば、トップクラスのタレントが抱えるCM契約は1本あたり数千万円から1億円超。契約条項には明確な「不祥事・品位保持違反ペナルティ」が盛り込まれており、契約解除に伴う返金だけでなく、急遽制作された差し替えCMの制作費や媒体費までが請求対象となる。
ある大手事務所関係者は声を潜めて明かす。「テレビCMの枠を穴埋めするための費用、カタログや店頭販促物の回収・破棄費用を含めると、総額は軽く3億円から5億円規模に跳ね上がる。個人で即座に支払える額ではない」。
この巨額負債をどう清算するのか。多くの場合、所属事務所が一時的に立て替え、将来の出演ギャラからの長期天引き、あるいは個人資産の売却や独立に伴う権利譲渡といった極秘の清算ディールが弁護士同席のもとで結ばれる。表向きの謝罪会見の裏で進むのは、極めてドライで過酷なマネーゲームに他ならない。
