日常会話では「婚姻届の保証人」と呼ばれることが多いものの、法律上の正式名称は「証人」（民法739条2項）です。この名称の混同が、「保証人になると法的なリスクを負うのではないか」という誤解を生む原因になっています。
結論から言えば、婚姻届の保証人に法的な責任やリスクは一切ありません。金融機関からの借入れや賃貸契約で求められる「連帯保証人」とは全く性質が異なります。
借金の連帯保証人は、主債務者が返済不能に陥った際に代わりに全額を支払う重い金銭的義務を負います。一方、婚姻届における証人の役割は、「当事者2人に結婚する真摯な意思があり、偽装結婚などの不正がないこと」を社会的に証明するだけにとどまります。
仮に結婚した夫婦が将来的に多額の借金を作ったり、離婚トラブルに発展したり、損害賠償請求を受けたりした場合でも、証人が金銭の肩代わりを求められたり法的責任を追及されたりすることは法制度上あり得ません。依頼する相手が不安そうにしている場合は、この法的な違いを丁寧に説明することが信頼関係を守る第一歩となります。
