婚姻届の提出を控えたカップルから最も多く寄せられる不安が、「相手の職業を正確に把握しておらず空欄のまま持参したが、受理されずに記念日の入籍がずれてしまうのではないか」という懸念です。全国の自治体窓口や法務局へのヒアリング、戸籍事務取扱要領の実態を検証すると、極めて明快な法的結論が浮かび上がります。
婚姻届の職業欄が空欄であっても、窓口で不受理処分を受けることは法的にあり得ません。
戸籍法第74条において婚姻届の届出事項が定められていますが、同法が要求する必須記載事項は、当事者双方の氏名、生年月日、本籍、父母の氏名、および成人の証人2名による署名など、身分関係の同一性を担保する情報に限られています。統計法に基づく報告事項は行政事務上の付帯的な協力要請という位置づけであり、これを理由に民法上の婚姻成立を阻害することは許されていません。
ただし、実際の役所窓口（平日昼間の市民課・戸籍住民課等）に空欄のまま提出すると、担当職員から「よろしければ普段どのようなお仕事をされているか教えていただけますか」と口頭で尋ねられる場面があります。窓口で職種を口頭申告すれば、職員がその場で代筆または分類コードを補記して処理を進めてくれます。夜間や休日の時間外窓口（当直室・警備室）に提出した場合は、補正を求められることすらなくそのまま受領され、翌開庁日の審査を経て届出日に遡って正式受理されるのが通例です。
