私道を巡るもうひとつの盲点が、毎年の税金と購入時の住宅ローン審査です。知らなければ長年にわたり不要な支出を強いられることになります。
原則として私有地である私道には固定資産税および都市計画税が課税されますが、一定の要件を満たすことで「公共の用に供する道路」として非課税措置を受けることが可能です。私道負担と固定資産税の非課税条件は、主に以下の2点が焦点となります。
- 通り抜け私道：両端が公道に接続しており、不特定多数の通行に供されている場合（原則として非課税が認められやすい）
- 行き止まり私道：利用者が私道沿いの住人に限定される袋小路の場合、利用家屋が2軒以上（自治体によっては3軒以上）存在し、客観的に道路形態を成していること
極めて重要なのは、「自治体は自動的に非課税にしてくれない」という行政の運用実態です。法務局の地目が「公衆用道路」に変更されていても、市役所の資産税課へ自ら「公共の用に供する道路の非課税適用申告」を行わなければ、宅地並みの税率で課税通知書が送られ続けます。過去にさかのぼって還付を受けられる期間には地方税法上の制限（過誤納金返還制度で最長5年〜20年）があるため、引き渡し後は即座に現況を確認しなければなりません。
また、私道負担がある物件の住宅ローン審査においてもハードルが存在します。メガバンクや大手ネット銀行では、私道負担がある物件に対して以下の厳格な審査基準を課しています。
- 私道の共有持分を敷地とともに担保設定できること
- 持分がない場合、すべての私道所有者から「無償通行およびインフラ掘削承諾書」を取得・提出できること
- 道路幅員が法的に満たされており、セットバック未了の違法状態でないこと
もし私道所有者の一部が承諾書の署名を拒絶したり、相続人の行方が分からず書類が揃わなかったりした場合、金融機関から融資否決（審査落ち）の判定が下されます。売買契約時に「融資利用の特約」を結んでいなければ、手付金放棄や契約違反による違約金請求に発展する危険すらあります。
