2026年12月の保険証新規発行終了から時間を経た現在も、医療機関の最前線では「オンライン資格確認」をめぐる特有のトラブルが完全に消え去ったわけではありません。都内の総合病院で医事課を担当する職員は、現場の実情を次のように証言します。
「顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードをかざしても、『無効な資格情報です』とエラーが出るケースが一定割合で発生します。患者さんが直近で転職や退職をした際、事業主や本人が新しい保険者への届け出を迅速に行っていなかったり、新保険者側のデータ登録処理が追いついていなかったりすることが原因です。結果として、旧保険者に不当請求が行き、後日患者さんへ全額返還請求が届くといったトラブルに発展します」
SNSや知恵袋などのコミュニティでも、「退職後に保険証の切り替えを失念し、以前の健保組合から数カ月前の医療費7割分を直接請求された」「一括で20万円近い納付書が届きパニックになった」という投稿が頻繁に散見されます。
公的医療保険において、資格喪失日以降に旧保険者の資格を使って受診することは違法です。保険者は受診日時点で資格がない人の医療費を負担する義務を負わないため、過誤請求分を患者本人へ直接返還請求（不当利得返還請求）せざるを得ません。マイナ保険証システムによってデータ連携の即時化が進んだとはいえ、保険者の変更手続きそのものは自動化されていないという現場の落とし穴を認識しておく必要があります。
