Q1：地震保険料を5年分一括（長期一括払い）で前納しました。今年の年末調整では全額を書くのですか？
A1：いいえ、全額ではありません。長期一括前納の場合、保険会社から毎年届く「控除証明書」に、その年に該当する按分額（1年分に相当する保険料）が印字されています。申告書には、手元の証明書に記載されている「申告年度の割当保険料」の金額を転記してください。
Q2：共済（県民共済や全労済など）の地震保障も同じ枠で申請できますか？
A2：はい、申請可能です。都道府県民共済の「新型火災共済（地震特約）」やJA共済の「建物更生共済」なども地震保険料控除の対象となります。共済組合から送付される「共済掛金払込証明書」に記載された「地震保険料控除対象額」をそのまま記入してください。
Q3：住宅ローン控除で所得税がすでにゼロ（全額還付）になっています。地震保険料を申告する意味はありますか？
A3：大きな意味があります。所得税から引ききれなくても、地震保険料控除は翌年度の「個人住民税」の算定（最高2.5万円控除）にも連動します。申告しておくことで翌年6月以降の住民税が確実に軽減されるため、所得税が戻らない見込みであっても必ず申告書を提出してください。
