製造業、建設業、運送業、飲食・宿泊業、介護施設など、現場労働を伴う多くの中小企業で今、シニア従業員の確保と安全確保が経営の最重要課題となっています。厚生労働省の労働災害統計によると、労働現場における死傷災害の約半数を60歳以上のシニア層が占めており、特に「転倒」や「墜落・転落」「無理な動作による腰痛」が多発しています。こうした事故を防ぐための環境整備を支援するのが、エイジフレンドリー補助金です。
それにもかかわらず、現場の経営者から「知らずに大損した」という嘆きが絶えない最大の理由は、本補助金が「完全な事前申請制」である点に尽きます。たとえば、夏の猛暑対策として作業場に業務用大型スポットクーラーを自費で150万円かけて導入した後にこの制度を知っても、過去にさかのぼって申請することは一切認められません。事業者が自ら情報をキャッチアップしていなければ、本来受け取れるはずだった数十万〜100万円の公的支援を取りこぼしてしまう構造になっているのです。
さらに、多くの事業者が「自社のような小規模事業者は相手にされないのではないか」「手続きが難解で社労士に頼むコストのほうが高くつくのではないか」と先入観を抱き、検討すら放棄している実態があります。しかし実態はその逆で、中小企業基本法に定められた小規模事業者こそが優先的に採択される設計となっており、要件さえ正しく把握すれば社内主導での申請も十分に可能です。
