総務省統計局が発表した直近の住民基本台帳人口移動報告や国勢調査の精査データは、極めて示唆に富む。東京都区部への転入超過が依然として続く一方で、政令指定都市間での「人の選別」が明確になってきた。特に若年女性の流出入傾向において、中京圏からの流出超過と、九州一円のみならず首都圏からも若年層を吸い上げる福岡市の吸引力は対照的だ。
国土交通省が公表する最新の地価公示でも、その熱量は可視化されている。商業地の上昇率ランキング上位には、博多や天神の各地点が常連として名を連ねる。製造業依存の産業構造が円安やサプライチェーン再編の荒波を受けるなか、サービス業とIT・イノベーション産業が牽引する都市空間にマネーが集中している現実は見逃せない。
