個人の資産形成市場でも激戦が続く。
特に新NISA制度の定着以降、若年層や働いている世代の投資への関心は爆発的に高まった。これに対し、りそなグループが開発したバンキングアプリを基盤とするデジタル戦略が功を奏している。口座開設から投資信託の購入、個別相談の予約までがスマートフォン1台で完結する仕組みは、従来の地銀に対する「手続きが煩雑」というイメージを完全に覆した。
アプリ内では個人のライフプランに応じたAI診断ツールが組み込まれており、自分に合ったリスク許容度での資産運用が手軽に始められる。ネット証券への顧客流出を食い止め、地域のデジタルネイティブ層を顧客基盤として取り込むための工夫が随所に見られる。
