近年、プロバイダ責任制限法の改正やサイバー犯罪への法整備が進んだことで、ネット上の悪質な投稿者に対するIPアドレス開示請求のスピードは劇的に向上した。以前は数ヶ月から半年以上を要していた発信者の特定手続きが、裁判所の迅速な仮処分決定により数週間単位で進行するケースも珍しくなくなっている。
弁護団によると、特定された発信者の属性は必ずしも「アンチ」と呼ばれる熱心な攻撃者ばかりではない。「軽い気持ちでリポストした」「周囲が叩いていたから乗っかっただけ」という、罪悪感の乏しい一般ユーザーが損害賠償請求や警察への刑事告訴に直面し、突然のしかかる法的責任の重さに驚愕する事例が多発しているという。
