SNSやニュースのコメント欄で定期的に話題となる「気象庁の予算不足問題」。結論から言えば、日本の気象庁に割り振られている予算規模は、国家の災害リスクや業務の重要性に照らし合わせて極めて限定的です。
国土交通省の外局である気象庁の年間予算（当初予算ベース）は、例年およそ500億円から600億円前後で推移しています。日本の国家予算（一般会計歳出）が110兆円を超える規模であることを考えると、気象庁に配分されているのは全体のわずか約0.05%という計算になります。
この約600億円という金額は、大都市圏の主要な高速道路を数キロメートル建設・改修する費用と同等、あるいは中堅私立大学数校分の年間事業活動収入に匹敵する規模です。日本全国に張り巡らされたアメダス（地域気象観測システム）や地震・津波観測網の維持、気象衛星の運用、さらには日々の予報業務から緊急地震速報の即時配信まで、この限られた予算内で賄われています。
