「思想の自由は認められても、あの暴力的な大音量は取り締まれないのか」という点については、各都道府県が定める拡声器暴騒音規制条例が関係してきます。東京都をはじめとする多くの自治体では、街宣車による暴騒音を制限するための条例が整備されています。
ただし、この条例の適用には極めて高いハードルが立ちはだかります。一般的な規制基準は以下の通りです。
- 音量基準：拡声器から10メートル以上離れた地点で「85デシベル（dB）」を超える音量を禁止（住宅地や学校・病院周辺ではより厳しい基準が設けられる場合あり）。
- 手続きの厳格さ：基準値を超過していても直ちに逮捕できるわけではなく、警察官が専用の騒音計で正確に測定し、まずは「音量を落とせ」という中止命令・是正勧告を発令しなければならない。
- 罰則の限界：命令に従わず音量を出し続けた場合に初めて罰則（6ヶ月以下の懲役または数十万円以下の罰金など）が適用される。
現場の街宣車は、警察官が騒音計を構えて近づいてくると音量を瞬時に下げ、測定基準の85デシベル未満に抑えます。そして警察官が離れると再びボリュームを上げるという「いたちごっこ」を繰り返します。走行中の車両から発せられる音を正確に測定・立証することの難しさが、条例による取り締まりを骨抜きにしているのが実態です。
一方で、特定のエリアにおいてはより強力な法的規制が存在します。それが通称「国会議事堂等周辺地域静穏保持法（静穏保持法）」です。国会議事堂、首相官邸、最高裁判所、外国公館（大使館）などの周辺指定地域において、静穏を著しく害する拡声機の使用は厳しく規制されており、違反者には即時の中止命令および罰則が科されます。大使館周辺などに厳重なバリケードが敷かれ、街宣車が侵入できないのはこの法律が機能しているためです。
