結論から明確に述べると、仮放免者が日本の生活保護を受給することは法的に100％不可能です。「仮放免外国人が生活保護で暮らしている」という言説は完全なデマであり、日本の現行法制度上、受給できる余地は一切ありません。
生活保護法第1条において、同法の適用対象は「生活に困窮するすべての国民」と規定されています。1954年（昭和29年）の厚生省通知に基づき、永住者、定住者、日本人の配偶者等といった正規の「活動制限のない在留資格」を持つ外国人に対しては人道上の観点から準用措置（行政措置）が取られていますが、これには厳格な条件が定められています。
仮放免とは、不法入国やオーバーステイなどで退去強制令書が出された（あるいは手続き中の）外国人が、病気や人道上の理由によって一時的に入国者収容所外での生活を許可されている状態を指します。つまり、法的ステータスは依然として「不法滞在」であり、在留資格を持ちません。2014年の最高裁判決でも「外国人は生活保護法の受給権者ではない」との判断が示されており、不法滞在者である仮放免者は行政措置の対象からも明確に除外されています。
SNSやネット掲示板でこうした誤情報が拡散する背景には、正規の定住外国人に向けた正当な保護制度と、仮放免者の存在が混同されている実態があります。「働いていないのになぜ日本にいられるのか＝生活保護をもらっているに違いない」という短絡的な推測が、誤った言説を増幅させているのが実情です。
