すでに開設された各市町村の指定避難所には、高齢者や要支援者を中心に避難者が身を寄せ始めている。しかし、感染症対策やペット同伴避難への対応など、避難所運営の現場では新たな課題も浮上している。一部の避難所では受け入れ上限に達しつつあり、自治体は別の避難先への誘導を始めている状況だ。
ここでカギを握るのが、スマートフォンを活用したリアルタイムの防災情報の取得だ。各自治体が配信する防災アプリやLアラートを活用することで、混雑していない近くの避難所や、開設状況の最新情報を把握できる。知人宅への「分散避難」や、頑丈なホテル等への「自主避難」も含め、状況に応じた柔軟な選択肢を持つことが身を守るポイントとなる。